「グレーゾーン解消制度」を利用 建設工事の請負契約で安心して利用可能に
Dropbox Sign、建設業界における電子署名としての適法性を確認
Dropbox Japanは、2024年1月24日、「グレーゾーン解消制度」を利用し、同社のクラウド電子署名サービス「Dropbox Sign」が、建設業界において有効な電子署名として適法性が証明されたことを確認したと発表した。
同社は、経済産業省および国土交通省より、Dropbox Signが建設業界での記名や押印に代わる「事業者署名型（立会人型）」の電子署名として有効なことを確認。これにより、建設工事の請負契約において、法令順守の観点から安心して電子契約ができるようになる。
グレーゾーン解消制度とは、現行の規制の適用範囲が不明確な場合でも、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度。Dropbox Japanは、2023年9月にも同制度により、Dropbox Signが国や地方自治体において記名押印の代わりに利用できることを確認している。
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