末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 第332回

米国で特許侵害クロ判定で一時は米国で販売停止のApple Watch、修正は認められるか？

　2023年末に米国でApple Watch2機種が販売停止となった。アップルはその後、上訴手続きをとり、措置は一時的に解除されている。これまでの流れをまとめたい。

一時的だが、昨年末に米国の店舗からApple Watchの最新モデルの姿が消えた。アップルには珍しい特許訴訟での負けだが、解決は可能だろうか

争点となっている特許は血中酸素濃度センサー関連

　アップル製品が販売停止というのはなかなかない。スマートフォンが普及し始めた頃、アップル、サムスン、HTC、ソニー・エリクソン、モトローラなどがそれぞれに特許を主張したり、されたりして、法廷で争っていた時期があった（最近ではOPPOがNokiaとの特許訴訟に敗れ、ドイツで販売停止という事例がある）。しかし、15年以上の歴史を持つiPhoneが販売停止になったというのは記憶にない。

　特許訴訟にかけては百戦錬磨という印象のアップルだが、今回は敗れている（不服として上訴しているが）。それも普及が進むApple Watchだ。

　問題となっているのは、アップルがApple Watchに導入した血中酸素濃度測定機能（パルスオキシメータ）。これが、自社の特許を侵害しているとして、医療デバイスメーカーのMasimo（マシモ）が提訴したのだ。2021年のことだ。

　2023年10月、米国国際貿易委員会（ITC）はMasimoの主張を認め、アップルにクロ判定を下し、同年に発売した「Apple Watch Series 9」「Apple Watch Ultra 2」の2機種について輸入を禁じた。ITCの決定について60日の間にレビューすることになっていた米政府（米通商代表部）は12月26日、ITCの判断を支持する見解を下した。これにより、アップルは2機種を米国に輸入して販売することができなくなった。

　実際、その2機種は年末（結局は一時的だったが）に米国の実店舗とApple Storeから姿を消した。米国外の市場は影響を受けていないし、米国でも2機種以外のApple Watchはこれまで通り販売できる。

販売禁止は一時的に解除されたものの……

　年末商戦のピークは過ぎているとはいえ、ショッピングシーズンではある。アップルの対策は、ITCの判断を不服として連邦巡回区控訴裁判所に上訴しつつ、輸入禁止措置を回避するために製品を再設計して、税関・国境警備局に提出。その間、控訴裁に輸入禁止措置の一時停止を求めた。

　アップルは法廷に提出した書類で、販売禁止が続くと「取り返しのつかない害」を被ると主張している。これが認められ、2機種は12月27日頃、再び店頭とオンラインで購入可能となった。

　予定どおりであれば税関・国境警備局は、アップルが提出した是正案についての判断を下すことになっている。なお、再設計については、アップルはソフトウェアで対応しようとしているようだが、Masimoはこれでは不十分としている。

　スマートウオッチ市場でアップルは最大手だ。Couterpointの2023年第3四半期のデータによると、22％でシェアトップとなっている（https://www.counterpointresearch.com/insights/global-smartwatch-shipments-market-share/）。