自由民主党（自民党）デジタル本部は12月14日、「AIの安全性確保と活用促進に関する緊急提言」を取りまとめた。報道によると、今後、高市早苗経済安全保障担当大臣への提出が予定されているという。
同提言はAIに対して”ルール作りの次の段階”を検討しつつある諸外国の動きを見据えたもの。内容は同党の平将明議員のウェブサイトで公開されており、主に以下の4点について言及している。
国内ガイドラインの活用促進
まず、国内ガイドラインの活用促進策として、「広島AIプロセス国際行動指針・行動規範」を踏まえた国内のAI関連事業者向けのガイドライン策定を要請。具体的には、プログラミングなどAIの導入で仕事の仕方が大きく変わる分野があることも踏まえ、各分野、業種別に課題や対処方法を明確化し、AIの社会での実装や活用の加速に資するものとすることを求めている。
さらに当該ガイドラインが守られるよう、新法を定めることも検討すべきとしている。
AI安全研究所の創設
次に安全保障、サイバーセキュリティー、AI技術など幅広い分野の専門家が参画する府省横断的な組織として、「AI安全研究所」を早急に創設することを要請。同研究所を通じて米英のAI安全研究所などと連携し、AIに関する基準や規格等の策定、AIの安全性に関する調査研究、AIガバナンスを担う人材育成を進めることなどを求めている。
必要な予算の確保とAIの安全性に関する技術開発
つづいて、リスク対応、利用促進、開発力強化等のために必要な予算の確保に努めることを要請。AIとサイバーセキュリティ、偽情報対策など、AIの安全性に関する技術開発を強化することも求めた。
AI戦略推進体制の拡充
既存の「AI戦略チーム」「AI国際戦略推進チーム」についても、今後増加が予想されるAI関連の業務に対応するため、早急な体制強化を要請。関係省庁の担当者がチーム員を兼務する現行の省庁間連携は維持しつつ、事務局に専従職員を配置するなどの改善を求めている。
