LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンは11月28日、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」についての調査結果を公表した。
12月1日から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコールチェッカーを使用し、ドライバーの酒気帯び有無の確認が義務化される。
全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1000人を対象に実施。調査によると、対象の事業所で対応が迫られる中、アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックを100%実施している企業は30%程度にとどまり、安全運転管理者の業務に関する理解や運用が追いついていない状況が浮かび上がった。
道路交通法改正により追加された／される予定の安全運転管理者の4つの業務内容について聞いたところ、義務化されている業務内容について、「100%実施している」と答えた割合は25～32％にとどまった。
「運転日誌の備付けと記録管理」については、実施率は一番低い結果に（25%）
4つの業務内容について、具体的に問題と感じている点について聞いたところ、3分の1以上の回答者が、4つすべての業務内容について「管理者/ドライバーの業務負担が大きい点」を挙げた。
アルコールチェックと運転日報の記録、および保管方法を聞いたところ、「手書きで記録、紙または電子ファイル(エクセル等)で保管」が最も多く7割以上という結果に。
「LINE WORKSをアルコールチェックの端末とセットで使用すれば、日々のアルコールチェックの確認・記録がスムーズになり、安全運転管理者や運転者の業務負担軽減が期待できる」と、栃木労務管理事務所 社会保険労務士 伊藤公子氏はコメントしている。
また、ワークスモバイルジャパン廣瀬園子氏は「LINE WORKSを活用することで、ビデオ通話による目視での確認や、手書きの記録のアンケートへの置き換えで、義務化された業務を効率よく行い負担軽減の一助になると考えている」とコメントした。
