ソフトバンクは8日、2024年3月期第2四半期決算説明会を開催。その中で同社代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏は、質疑応答でNTT法の議論や楽天モバイルへのプラチナバンド割当について言及した。
ソフトバンク宮川社長
まず、NTT法の議論について。NTT法廃止に強く反対するKDDI／ソフトバンク／楽天モバイルは、NTTは電電公社時代に国民財産により構築された“特別な資産”を持っており、それを公平に利用するためにもNTT法の必要性を主張するが、それに対してNTT側は、民営化時に政府に株式を割り当てた時点で、それらの資産は株主である政府に帰属。その後に株式の2/3を民間に売却したことで、民間の株主に移転したとしている。
電電公社から承継した資産についてのNTT側の考え
このNTTの主張をソフトバンク宮川氏「詭弁にすぎないと言わせていただきたいと思う」と強く牽制。“特別な資産”を実際に保有・運用しているのはNTT東西で、その株式を100％所有しているのはNTT持株会社。にも関わらず、NTT自身は直接関係ない話と言っているように聞こえたとする。「特別な資産を所有しているという当事者意識が希薄になっているのであれば非常に残念。そういうことであれば、（特別な資産は）1度国に返すべきだ」とした。
また、今回の議論はNTTとNTT以外で意見が対立しており、これを片方の意見で押し切られると「日本の通信業界には10年20年では取れないしこりが残る」「こんなことで分裂していいのか」とし、NTTや自民党に再考とあらためての話し合いを求めた。
また、楽天モバイルのプラチナバンドの割当と同社の開設計画について、「ちょっとさみしい計画だった」「このペースでは700MHzは活きない」と発言。宮川氏はソフトバンクが900MHz帯の割当を受けた当時、CTOとして3年間で2兆円の投資でネットワーク構築を進めたが、それでもユーザーにはつながらないと言われた経験を紹介。「まずは一所懸命やられる時期ではないか」とした。
そのうえで、楽天モバイルがネットワーク構築を進めるにあたって、アンテナの設置においてソフトバンクの基地局で役に立つ場所があるなら、それは議論に加わるとし、「できることとできないことはある」としながらも「（基地局のロケーションとともに）バックホールをお貸しするといったこともご協力してもいい」と語った。
なお、上記の発言内容については、楽天モバイルとはまだ一切話をしておらず、あくまで思いつきとのこと。楽天モバイルは「手強いし、強敵だと思っている」と競合であることには変わりないが、三木谷氏に対しては「経営者として尊敬している人」だとする。そのうえで「事業計画が成り立つところまで辿り着くにはちょっと時間がかかる。その時間を埋める議論があってもいいんじゃないか」として、「まずもってお話し合いさせていただきたい」とコメントした。
