KDDIは、2024年3月期第2四半期決算会見を開催。その質疑応答で、同社代表取締役社長の髙橋誠氏は、NTT法廃止に向けての動きや楽天モバイルのプラチナバンド割当について言及した。
NTT法廃止にあらためて強く反対するKDDI髙橋社長
「（ドコモを）しれっと完全子会社にした」NTTに強い不信感
NTT法廃止に反対するKDDIの立場は、19日にソフトバンク・楽天モバイルとともに連名の要望書を提出するなど、繰りかえし表明しているが、決算会見の質疑応答でも、あらためてNTT側に対する強い不信感やあらためての議論の必要性を強調した。
具体的な内容としては、たとえば「論点がどんどん変わっている」といったものだ。防衛費増額の財源確保のためにNTT株を売却する、そのためにはNTT法の改正が必要だという話だったのに（NTT法では政府が1/3以上の株式を保有することを定めているため、NTT株の売却にはいずれにせよ法改正は必要）、なぜかNTT法の廃止の部分が主題になっているとする。
また、2001年の閣議決定で公正競争のためにNTTドコモ株の保有割合を引き下げることが基本的な考え方となっていたにも関わらず、2020年になって大きな議論もなく、「しれっと完全子会社にした」と主張。このことが不信感への大きな要因になっていることをうかがわせた。
そのうえでもしNTT法を廃止するなら、一体化の抑止や回線提供義務、ユニバーサルサービスといった、残さなければならない要件をどのように担保するか、もし他の法律で担保するには時間がかかるのではないかと語り、NTT側が問題視している、研究開発の開示義務や社名変更といった部分をスピーディーに解決したいのであれば、NTT法の改正がいいのではないかとした。
楽天からのローミング収入の減少幅は
当初予定の600億円から400億円に縮小
10月に700MHz帯のプラチナバンドの割当を受けた楽天モバイルについては「よかったのではないか」と評価。一方でサービス開始日を「2026年3月頃（前倒しあり）」としている楽天モバイルの開設計画については、「すごい遅いペースだと感じた」とする。そして「楽天モバイルの鉄塔はギリギリに作っている」「同じ鉄塔にプラチナバンドも乗せるのは難しいかもしれない」と推測した。
なお、2023年度は楽天モバイルのローミング減少で600億円程度の減収になることを見込んでいたが、ローミング計画の更新で200億円改善され、減収額は400億円程度となる。今後の減収についても計画を立てており、楽天モバイルがプラチナバンドを取得したことによるKDDIの業績への影響はない予定とした。
