パナソニック エレクトリックワークス社と千葉県市川市は10月27日、電気自動車(EV)用充電インフラの整備を推進し、市川市のカーボンニュートラルや災害レジリエンス強化への貢献を目指すための「EV用充電インフラの整備促進及び啓発に向けた協定書」を締結しました。
これに伴い、パナソニックは「everiwa no wa 市川 Action」プロジェクトを開始。集合住宅が多い市川エリアにおいて、徒歩圏内の基礎代替充電スポットの設置を進めることを計画しています。プロジェクトには、みずほ銀行や損害保険ジャパンなどがアクションパートナーとして先行的に参加を表明しています。
この取組は、社会課題解決を目指す共創型コミュニティ「everiwa」の活動の一部として実施するもの。パナソニックが2022年10月に設立した「everiwa」は2023年4月からEV充電器のシェアリングサービス「everiwa Charger Share」を運営しており、同コミュニティには10月24日現在20社のエバンジェリストが参画しています。
市川市は2050年を目標にカーボンニュートラルを追求する方針を掲げ、公用車のEVシェアリング導入や補助金制度などの取り組みを進めています。こうした背景のもと、市川市とパナソニックの2者が連携し、充電インフラの設置促進を目指すことになりました。
パナソニックでは市川市での取組を全国へのモデルケースとして展開し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく方針です。