災害協定の案内サイト
ヤフーは9月7日、災害時に自治体からの情報発信を同社がサポートする「災害に係る情報発信等に関する協定（災害協定）」について、47都道府県すべてとの締結を完了したと発表した。
本協定は同社と国内の自治体が連携し、自治体の情報発信を強化して災害時に住民が必要とする情報を入手できるようにすることや、行政機能に対する負荷を軽減することを目的としたもの。2011年にスタートして以降、順次締結自治体を増やしてきたが、今回香川県が加わったことで、47都道府県すべてが本協定を締結したことになる。
万一、協定を締結した自治体で災害が起きた場合、同社は避難場所の地図を掲載する仕組みを提供したり、自治体のサイトのキャッシュサイトを用意してアクセスを分散させ、自治体のサーバーがダウンすることを防ぐといった取り組みを実施する。自治体側が利用の申込があれば、「Yahoo!防災速報」「Yahoo! JAPAN」アプリを通して「自治体からの緊急情報」の配信も可能だ。
同社は今回の発表に関して、「本協定を通じて自治体からの情報を集約・整理して提供することで、日本中どこへ移動しても常に必要とされる情報が必要とする人に届き、災害時の迅速な避難行動や適切な支援体制につながります」と述べている。
