ナビタイムジャパンは9月5日、慣習的に使われている地名や住所表記に関するデータを独自に整備し、同社のサービスでより正確な検索結果を表示できるようになったと発表した。
日本では住所を表記する際、法律で定められた正式な住所（「〇〇町1丁目1番地」や「〇〇町1234番」等）とは別に、独自の地名や表記方法が混ざった慣習的な住所を使うことがある。これまで同社のサービスでは前者の正式な住所データにのみ対応していたため、後者のような慣習的な住所を入力すると、本来の目的地とは違う場所や町の代表地点に誤って案内されてしまうことがあった。
このような課題を解決するため、今回、同社は全国約1万9000件の慣習的な住所表記データを整備。物流や配達においてより正確な配送が可能となったという。
（例）
・配送先として登録された住所：東京都稲城市大字大丸四号123-1
・正式な住所：東京都稲城市大字大丸123-1
「四号」は慣習的に使われているもので正式な住所ではないため、これまでは番地まで検索できずに大丸の中心地点が案内されていた。
対応前後の住所検索結果の比較イメージ
対象サービスは「NAVITIME」「カーナビタイム」「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」「トラックカーナビ」など、同社が提供する個人向けと法人向けサービスの一部。
同社は発表の中で「ナビタイムジャパンは、これからも、より正確な地点検索やルート検索ができるサービスの開発に努め、誰もが安心・安全・快適に移動できる社会の実現に貢献してまいります。」と述べている。
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