bajjiは7月13日、同社が開発する環境貢献型NFT「capture.x」にて、capture.xのサービスモデル・ビジネスモデル全般に関する特許を取得したと発表した。
capture.xは「脱炭素社会の実現を自分ごとに変える」というコンセプトで展開し、企業と個人の行動変容を目指すという。まず、必要な行動変容として毎日CO2削減量を手元のスマホで見える化することで、3月のローンチから数ヵ月で25000回以上の行動変容を実現したという。
今回、capture.xアプリを実現するための技術開発およびサービスモデルとビジネスモデルについて申請した特許の概要は以下のとおり。
・リアルな環境対策設備やプロジェクトをNFT化し販売すること
・デジタルオーナーは、エールを送ってCO2を確認することでポイントを獲得できること
・エールを送ることで積み上げたCO2削減量に応じてHOSHIが育つこと
・エールを頑張って送ったユーザーにリターンが変えるキャンペーンを提供すること
・ビジネスモデルとして、capture.xが環境対策設備やプロジェクトをPRできるストア型プラットフォームであること
・capture.xが提供するNFTをふるさと納税の返礼品として獲得できること
・ふるさと納税した自治体に所在する設備へのエールを送ることで、自治体への納税額の拡大、認知の拡大、旅行などでの訪問の増大を実現できること
・capture.x上で表示するCO2削減量は、リアルな設備からデータを受信し表示するデジタルツインで実現していること
・上記サービスモデルを実現するため、ブロックチェーン（マルチチェーン）上のNFTとして、環境対策設備およびプロジェクトを保存し、プロダクトを実装した点
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