Starlinkを活用した災害対策機材
KDDIとKDDIエンジニアリングは7月10日、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」をバックホール回線として利用する車載型基地局と可搬型基地局を7月から配備し、2023年度末までに船舶型基地局を含めおよそ200台を全国に導入することを発表した。これにより、災害時においても高速・低遅延なau通信の提供を目指すとしている。
2社は、東日本大震災以降さまざまな災害を想定し、陸路が絶たれた場合に海上から電波を発信する「船舶型基地局」や、山間部の孤立地域における通信を可能とする「ヘリコプター基地局」の実証実験、浸水被害が広く発生したエリアなどにおける復旧要員と機材の運搬を可能とする「水陸両用車・四輪バギー」などの災害対策機材の導入・検討を進めてきた。
今回、関東大震災から100年の節目となる2023年において、最新の災害復旧の取り組みとしてStarlinkを活用した基地局を導入。地震や台風などによる自然災害が発生した際に、Starlinkを活用した基地局やさまざまな機材を活用することで「陸・海・空・宇宙」から迅速に通信を復旧できるとする。
その他災害対策機材
