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Twitter、1日に閲覧できるツイート数を制限。代替サービスを探す動きが加速

2023年07月03日 12時30分更新

文● 田口和裕

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 Twitterは7月2日、1日に閲覧できるツイート数に制限をかけたことを発表、その後段階的に制限は緩和されていったが、不安を覚えたユーザーが代替となるサービスを探す一方、受け皿となりそうなサービスに新規ユーザーが集中するなど、以後混乱が続いている。

きっかけはマスク氏のツイート

 きっかけは日本時間7月2日の午前2時頃に投稿された「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため、一時的に制限を設けました」というイーロン・マスク氏のツイート。

 制限の内容は、認証済みアカウント(Twitter Blue加入アカウント)が1日あたり6000件まで、未認証(無課金)アカウントが600件まで、そして新しく作成された未認証アカウントが300件までのツイートを閲覧可能とするというもの。

 実際はツイートが投稿される以前より「API 呼び出しの回数制限を超えました」「ツイートを取得できません」といったエラーメッセージが表示されるという報告が見られたが、この措置が理由であることがわかった。

 また、これも負荷軽減のためか、これまではログインしていない状態でも閲覧は可能だったタイムラインが、ログインしないと一切閲覧できない状態となった。

 同日午前4時ごろには、閲覧制限は認証済みアカウントが1日8000件、未認証アカウントが800件、新規未認証アカウントが400件に増加。

 さらに午前7時前には、認証済みアカウントが1日1万件、未認証アカウントが1000件、新規未認証アカウントが500件にまで制限が緩和された。

代替サービスを探す動きが加速

 この件で、相次ぐTwitterのトラブルに不安を感じたユーザーが代替となるSNSを探す動きもいよいよ加速。急激な新規ユーザー増加の対応に追われたサービスも。

 たとえばベータテスト中の「Bluesky」は、新規ユーザー登録を一時的に停止、「Misskey.io」では、支援者限定投稿で公開されている招待コードが転売されたため、スタッフ手作業による登録に切り替えるなどの対応が行われた。

 極端なところでは、ドナルド・トランプ氏肝いりのSNS「Truth Social」に日本人ユーザーが押し寄せるといった騒動も見られた。

 一般ユーザーだけではなく、Twitterに広告費を投じている企業にとっても、負荷軽減のためとは言え広告の閲覧数を減らすこの施策は無視できないものだろう、また、現在の状況では災害時のインフラとしても心許ない。
 マスク氏の買収以降混乱が続いているTwitterだが、今後の見通しは明るいとは言えない。

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