ワークスモバイルジャパンは3月30日、大分県と「LINE WORKS」の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県内中小企業等のデジタル化推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。
スマホの普及や新型コロナウイルスの影響等により、日常の様々な面でデジタル化が急速に進展しており、人々の生活や行動が変化する中で、事業者や各種団体においても、デジタル技術とデータを活用し、事業を加速していくためのDXを推進していくことが重要となっている。
大分県では、暮らしや産業、行政など、あらゆる分野でDXを推進していくため、3月に「大分県DX推進戦略」を策定。本戦略では、暮らしや産業、行政など、各分野における将来（3年後）のビジョン（ありたい姿）として描いている。
今回の協定の目的は、この「ありたい姿」の実現に向けたDXの視点で取り組みを進めていく中で、事業者や各種団体のデジタル化推進においても活用ができるLINE WORKSの機能性を活かし、大分県内における事業者の事業発展と、地域の活性化を図ることを目指すために結ばれた。
連携事項としては中小企業等のデジタル化の推進に関すること、産業振興支援に関すること、その他地域社会の活性化および県民サービス向上の3つとなる。具体的には、事業者に向けたLINE WORKSの導入支援や活用支援などのサポートや、県内企業が開発したサービスをLINE WORKS上で展開するための支援を実施する予定だという。
