freee
「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」が可能に
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において機能アップデートを行いました ・新たに合同会社の「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」の登記書類作成に対応しました ・様々な登記種類に対応していくことで幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現します
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において、新たに合同会社の「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」の登記書類作成に対応しました。
■新たに合同会社の3種類の変更書類作成に対応
法務省の「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2021年）」によると、本店・支店の移転、役員変更、資本金の額の増加、商号変更、目的変更が株式会社における登記のうちの約70%を占めています。
freee登記では、発生頻度の高い本店移転（株式および合同会社）や役員変更、商号変更、目的変更などに対応をしていましたが、今回新たに合同会社の「商号変更」「目的変更」「代表社員および職務執行者の氏名変更」の3種類の登記書類作成に対応を開始しました。
なお今回の対応により、合同会社の変更においては従来からの対応を含めて合計で5種類の登記申請書類を作成いただけるようになりました。
今後も様々な登記種類に対応していくことで、幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現します。
■「freee登記」の合同会社対応について
現在、合同会社の変更登記において下記の5種類に対応しています。
＜今回新たに対応する変更登記＞
・合同会社の商号変更（書類作成費用10,000円）
・合同会社の目的変更（書類作成費用10,000円）
・合同会社の代表社員および職務執行者の氏名変更（書類作成費用5,000円）
＜従来から対応している変更登記＞
・合同会社の本店移転（書類作成費用10,000円）
・合同会社の代表者の住所変更（職務執行者も含む）（書類作成費用5,000円）
※価格はすべて税別となります
※各種オプションサービスを利用される場合は、上記以外にもオプション利用料が発生します
■「freee登記」で対応している登記種類
今回の対応を含めて、現在15種類の変更登記に対応しています。
・株式会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
・株式会社の代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・合同会社の本店移転（管轄内外）
・合同会社の代表社員、職務執行者の住所変更
・合同会社の代表社員、職務執行者の氏名変更
・合同会社の商号変更
・合同会社の目的変更
・剰余金等の資本組入れ
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。
■「freee登記」の利用について
下記のURLからご利用ください。
「freee登記」：https://www.freee.co.jp/registration/
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区大崎1-2-1 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
ホームページ：https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
