大塚商会は1月26日、同社が提供する基幹系と情報系システムを統合した「DX統合パッケージ」にて、「DX統合パッケージ with freee」を発表した。
中堅・中小企業ではテレワークを導入して働き方改革につながるIT活用が進むものの、業務全般の多くがいまだ業務単位でシステム化されており、数多くの課題が見受けられるという。また、企業におけるDX推進のために社内外を問わず業務間連携の必要性が高まるなど、環境は大きく変化している。ITを活用した生産性向上やビジネスシーンにおけるDX推進の重要性は中堅・中小企業にとっても急務となっている。
大塚商会は、従来独立していた基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、データのシームレス化を実現したDX統合パッケージを提供し、企業のDX推進の基盤作りを支援している。今回、DX統合パッケージにクラウド会計ソフトにおいて高いシェアを誇るfreee会計を組み込んだDX統合パッケージ with freeeとして提供。
今回の連携により、DX統合パッケージ内の販売システムで作成した債権データをfreee会計に取り込み、freee会計の強みである口座連携による自動入金消込・自動仕訳機能（AI活用）にて会計処理の効率化を実現することが可能になるという。
2月より提供を開始。価格は個別見積り（使用するモジュール・ライセンス数・データ量により異なる）。
