楽天モバイルは、今日8日に総務省から公表された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」の「報告書（案）」について、「（自社の主張が）概ね反映されたと考えております」とコメントを公表した。
今回の報告書案については、別記事を参照いただきたいが（「プラチナバンド再割当について、「移行期間5年」「既存キャリアのコスト負担」が基本的な考え方」）、プラチナバンドの再割当について、楽天モバイルが求めていた「1年以内の利用開始」こそ実現しなかったものの、既存3社が必要と主張していた10年程度の期間に対して、原則5年という期間が設定されたほか、移行に必要となるコストについても現在周波数を利用している事業者が負担することが適当であるとする、基本的な考えが示された。
今後も既存3社を含めて、現実的に移行作業が可能かどうかの議論がさらに行なわれると考えられるが、少なくとも楽天モバイル側は今回の総務省の考えについて、歓迎の意向を示している形だ。なお、楽天モバイルによるコメントの全文は以下のとおり。
当社は、参入当初より『携帯市場の民主化』を掲げています。国内における公平な競争環境ならびに通信ネットワークの構築・整備のため、つながりやすいモバイル通信サービスを実現する上で欠かせない周波数であるプラチナバンドを新規参入事業者に対しても早期に割当ていただきたく、総務省内の電波政策に関する各種議論に参加しています。総務省より発表された『携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース 報告書（案）』において、新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えております。プラチナバンドを再割当ていただいた場合には、当社のネットワーク技術および既存の当社基地局サイトを活用し、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い、お客様に安定かつ高品質なサービスを提供していきたいと考えております
