ドコモ社長、プラチナバンド再割当について「現実的にできるかがこれからの課題」

　8日に開催されたNTTドコモの決算説明会における質疑応答で、同社代表取締役社長の井伊基之氏は、タスクフォースから公表されたプラチナバンド再割当に関する基本方針について、「それが現実的にできるかどうかがこれからの課題」とコメントした。

ドコモ井伊社長

　今回の報告書案の内容については、別記事を参照いただきたいが（「プラチナバンド再割当について、「移行期間5年」「既存キャリアのコスト負担」が基本的な考え方」）、NTTドコモを含めた既存3社が主張していた、移行に要する期間は10年程度、コストは各社数百億円で受益者（再割当を受ける楽天モバイル）負担というものに対し、移行期間は5年で費用は既存事業者が負担という基本的な考えが示されている。

　この件について問われた井伊社長は、「今知りました」と前置きしつつ、「タスクフォースの提言に対して、事業者がどう対応するか」とし、「それが現実的にできるかということがこれからの課題」「（ドコモの主張が受け入れられなかった点について）不満という感情的な問題ではなく、実現可能な方法を探していく作業が続く」と語った。

 

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