アドビは11月8日、IDC Japanとの共同調査「電子サインの導入効果とさらなる活用に向けた今後の課題とは？」を実施し、企業における電子サインの導入・利活用の現状分析と今後の展望についての調査結果を発表した。
本調査は、2022年5月に、IDC Japanが国内に事業所を置く従業員規模1000人以上の民間企業および政府・自治体に勤める電子サインシステムの利用者を対象に実施。
今回の調査では、ポストCOVID-19時代での企業のIT投資、働き方の変化や課題、コロナ禍で注目された電子サインの利用動向などを分析し、電子サインを今後導入する、または利用を拡大する方針の企業が選定を行なう際に考慮すべき要因について紹介している。
今回の調査で明らかになった主な結果としては、「電子サインを導入している企業の94.8%が、将来的に利用を継続もしくは拡大する方針」だということ。
すでに電子サインを導入中の企業の将来的な利用方針について調べた結果、28.2%が今後1年以内での利用拡大、36.2%が今後2～3年以内での利用拡大を考えているほか、30.4%が現在の利用度合いを継続する考えで、結果的に電子サインを導入している企業の94.8%が、将来的に電子サインの利用を継続もしくは拡大する方針であることが判明している。
また本調査では企業が電子サインを利用しない一番の理由が、「自社に適した電子サインのツールがわからない」であることや、導入効果を実感している割合が高いのは、電子サインを導入して3年以上経過している企業であることが判明したという。
本調査の詳細については、こちらからダウンロードできる。
