食品メーカー「はくばく」、インフラ管理負荷を軽減するため企業向けDropboxを採用
Dropbox Japanは10月20日に、はくばくが企業向けDropboxを導入したことを発表した。
ばくばくは、会計システムをはじめとするIT基幹系システムのクラウド化を段階的に進めており、情報系システムの領域では、外部クラウドサービスの活用を促進することで、柔軟かつ俊敏性の高いシステム環境の実現を目指した。
同社では本社に設置した全社共通のファイルサーバーを、「部門用」「プロジェクト用」「全社用」という3つの領域に分けて利用してきたが、コロナ禍で全社一斉にテレワークを開始したところ、ファイルサーバーアクセスのトラフィックが集中してVPNがパンク。この問題を回避するため、既存インフラの更改時期に合わせて、クラウドストレージに移行した。
同社がオンプレミスで利用してきたファイルサーバーの移行先に選定したのが企業向けのDropboxであり、導入したことによる効果は、以下の通りになる。
管理負荷軽減
老朽化したオンプレミスのサーバーを管理・保守・運用する作業が不要に。IT 部門の管理負荷、コスト削減に繋がった。
業務スタイルに合ったファイル共有環境の実現
Dropboxにより、フォルダ構成や操作感など、従来と同じ感覚で扱えるファイル共有環境を実現。ファイルのバージョン履歴をたどって巻き戻しもできるので、誰かが誤って削除してしまっても容易に戻せる。この「巻き戻し機能」でユーザー自らデータ復旧操作できる点が評価された。
電子帳簿保存法への対応
2022年1月の電子帳簿保存法改正を機に、同社では取引関連のデジタルデータの保管先としてもDropboxを活用している。これまで紙で保管してきた納品書のファイルや、EDI （電子データ交換）取引のデータをDropbox上に自動で保管することで、管理の負荷も低減している。全文検索機能により、必要な書類にすぐアクセスすることも可能となっている。
また今後は、パスワード付きZIPファイルをメール添付する情報共有方法「PPAP」を廃止する手段の一つとして、「Dropbox Transfer」を活用したいとのこと。
Dropbox導入効果の詳細はこちらから。
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