末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 第301回

欧州で中古スマホ販売を拡大するフランスのベンチャーが日本市場に本腰、2023年は前年比3倍が目標

日本市場に吹く追い風――円安、SIMロック解除など
まずは高くなりすぎたスマホの反動として広がるか

　欧米と同じような流れが日本でも始まっているというのがJerome氏の見立てで、2023年は2022年の3倍の売り上げを目標としている。現在、日本市場では約25社のリファーブリッシュ事業者と契約している。

　日本独自の追い風も吹いている。まずは円安。7月1日にAppleはiPhoneをはじめとした価格を改定（値上げ）しているが、新品の価格が高くなるほどリファーブリッシュ品の関心が高まるとする。

　価格の問題だけではなく、ここ数年の部品不足から、そもそも製品自体が手に入りにくいという状況も世界では出てきている。そういった状況もリファーブリッシュ品に関心が向くきっかけとなる。

　これに加え、iPhone人気の高さ、2021年10月から実施されているSIMロックの原則禁止など規制側の動きもあり、日本市場を強化するという。

　MMD研究所が2022年4月に行った中古スマホに関する調査では（https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2066.html）、修理とリファーブリッシュを含む中古スマホの所有者は11.6％、これは2020年の2倍とのこと。購入理由はやはり価格がダントツ。上位14の購入理由に「環境」は入っていない。

　ちなみに、購入先は「キャリアのオンラインサイト」（認定リユース品）、「ハードオフ」「ブックオフ」がトップ3となっている。こうした競合に食い込む必要があるが、Back Marketでは定価の30～70％という価格、高品質、保証（12ヶ月の動作保証、30日間の全額返金保証）などを差別化に展開していくとのことだ。

 

筆者紹介──末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている