弥生、7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（MM総研調べ）
弥生は5月31日、MM総研発表の「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2022年4月末）」にて、個人事業主のクラウド会計ソフト市場における利用シェアNo.1を獲得したことを発表した。
当該調査におけるシェアNo.1の獲得は7年連続。弥生はクラウド会計ソフトに加え、個人事業主向けデスクトップアプリ「やよいの青色申告」でも18年連続売上実績No.1を獲得している。2016年から開始した同調査では、弥生は毎年50%以上のトップシェアを維持。2022年調査では53.9％の利用シェアとなっている。
クラウド会計ソフトの利用状況調査（2022年4月末）
調査対象：個人事業主／令和3年（2021年分）の確定申告実施者
回答件数：2万2122件
調査方法：ウェブアンケート
調査時期：4月16日～25日
調査実施：MM総研（https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=536）
調査結果によると、会計ソフト利用者に占めるクラウド利用率は年々上昇。今回調査では29.8％にまで拡大し、2016年の調査以来最も高い利用率となった。税務面では青色申告特別控除の制度変更もその一環となっており、前回の確定申告から従来の紙をベースとした申告では、青色申告特別控除の金額が65万円から55万円に減額されたが、インターネット経由での確定申告書提出（e-Tax利用）、もしくは電子帳簿保存に対応したソフトを導入すれば65万円控除の優遇措置を受けられることもデジタル化のメリットを明確にし、クラウド利用率の拡大につながったとしている。
