2022年2月28日、AI開発・運用のためのツールを提供するAI insideはメディア説明会を実施。登壇したAI insideの代表取締役社長CEO兼CPOの渡久地択氏は、同社の最新動向をプレゼンしつつ、質疑応答ではAI業界のトピックについて解説した。
AI inside代表取締役社長CEO兼CPO 渡久地択氏
AIプラットフォームにマーケットプレイス導入へ
AI insideはノーコードのAI開発ツール「Learning Center」、AI OCRツール「DX Suite」、AI実行用の独自ハードウェア「AI inside Cube」などの製品を展開するAIカンパニー。2月10日に渡久地氏自身が代表取締役社長CEOとCPO（Chief Product Officer）を兼任することが発表され、AI OCRを基軸とした従来のSaaSカンパニーからプラットフォームプレイヤーへと移行を図っている。
登壇した渡久地氏は、「世界中の人・物にAIを届け豊かな未来社会に貢献する」というミッション、AIをあらゆるところに配置する「AI inside X」というビジョンを改めて紹介。また、誰でも安く、早く、簡単にAIを作れて、使えて、シェアできる世界を実現するため、優れたUXがユーザーとデータと呼び込み、付加価値の高いAIが生まれ、低コスト化が実現するという「AI inside Cycle Engine」というサイクルを重視していると説明した。
プロダクトの最新動向も披露された。まずノーコードのAI開発基盤であるLearning Centerは、データ収集、学習、評価、実行など、これまで時間がかかっていたAIの開発を低コスト・短期化で実現する。最新版では構築したモデルの推論結果を画面で表示するプレビュー機能や1秒単位での従量課金を導入。また、学習に必要な下限データが従来の300枚から20枚になったほか、他環境でアノテーションされたデータのインポートも可能になった。
渡久地氏は、Learning Centerのユーザーについて、「導入されるお客さまは、いいパッケージAIに出会えなかったという会社が多い。外注したけどコストだけがかかり、内製シフトするにも社内にスキルがないという悩みを抱えている。その点、Lerning Centerはシンプルを追求し、ボタンを1つでも減らせるように努力している」と語る。
Learning Centerで不良のねじを分類するAIを開発する操作
また、DX Suiteは高精度なテキストのデータ化を実現するAI OCRで、日本語のみならず、英語、中国語、タイ語、ベトナム語の5カ国に対応する。大量帳簿を仕分けるソーターの機能や学習の可否を選択するプライバシーコントロールの機能を搭載する。
最新版のDX Suiteでは、技術文書や契約書などの文書全体を設定不要でテキストデータ化する全文読み取り機能の提供や、新たに給与支払報告書、保険証書、履歴書など全13種類の非定型帳簿への対応などを実現。また、データから必要な箇所のみ抽出したり、サーチャブルPDFにも対応する。「設定いらずで、どんなフォーマットで読める」（渡久地氏）を目指してアップデートを図っているという。
AI inside Cubeは専用のAIハードウェア。AI insideのサービスは、専用のクラウドサービス上に実装されているが、AI inside Cubeは機密データを第三者に提供せず、自社内でAIを運用することが可能になる。処理性能に合わせて3種類のスペックをラインナップしており、スイッチオンですぐに利用できるという。
今後はユーザー自身が作ったAIモデルをシェアし、マーケットプレイスに公開する機能を搭載し、プラットフォームとしての機能を拡充する。「別のユーザーが同じAIを開発するのは効率が悪いし、環境負荷も高い。せっかく作ったAIは共有した方が、SDGsの観点でもよい」と渡久地氏。年内はユーザー企業とともにAIを作ることにフォーカスし、その後マーケットプレイス計画を推進していくという。
既存の製品群にマーケットプレイスを追加し、共有も容易に
アジアを中心にグローバル展開も加速 GPU不足についても言及
プロダクトのアップデートに加え、渡久地氏は直近のアライアンスやユーザー事例もついても紹介した。
アライアンスに関しては、アジア圏のパートナーを増やしている。シンガポールのAI・RPAベンチャーであるAntWorksの日本法人であるSBI AntWorks Asiaと協業。また、先日はDX Suiteの販売を加速すべく、台湾のNewSoftとグローバルパートナーシップを締結した。NewSoftは金融機関で高い実績を持ち、2021年秋口からの実証実験を経て、今回台湾でのDX Suiteの販売に乗り出すという。
アジア圏のパートナーシップを強化
事例に関しては、ノーコードアプリ開発プラットフォームである「Unifinifty」（ユニフィニイティ社）との連携を実現。モバイルアプリにAI insideの文字認識・画像認識の技術を活用できる。また、AI開発基盤にLearning Centerを導入したスパイダープラスは、建築図面や現場管理のアプリに自社開発のAIモデルを組み込むという。さらに、富士フイルムビジネスイノベーション（旧：富士ゼロックス）のクラウドサービスでも文字認識のAI技術を提供しており、同社のビジネス複合機「ApeosPlus desola Technology by AI inside」として2021年10月にデータ入力の効率化サービスを開始している。
最新の事例としては「あんしん漢方」というサービスにおいて、未病状態を判断するための「舌診」をAIで実現。スマホで撮影した舌の画像を元に、AIで健康状態を判断する機能を取り入れ、不調状態をセルフチェックできるようにしていくという。
あんしん漢方のサービスでは舌診をAIで実現
発表会の後半に行なわれた質疑応答で、渡久地氏はGPUをはじめとした半導体不足についても「先行してGPUの購入に努める一方で、GPUなしでも学習効果を高めるソフトウェアの改良を推進し、「CPUの処理でも、従来に比べて3倍の処理能力を向上した」とコメントした。
