東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部（旧次世代通信推進課note）連動企画第38回

【連載】コロナ見守りサービスって何だろう？ 1年目職員が登録してみた

2021年09月22日 10時00分更新

文●次世代通信推進課

※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

　新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

　東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部です。（旧次世代通信推進課note）。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やICT利活用の更なる推進のため、2019年（平成31年）4月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。

　都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が5Gアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。

　前回の紹介記事はこちら。

■【連載】混雑情報を最大活用して都民のQOLをあげたい！＜施設系混雑ワーキンググループのご紹介＞

■過去の連載記事はこちら：東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部ネットワーク推進室（旧次世代通信推進課note）連動企画

　皆さんこんにちは。今回は、庁内各局のデジタル化支援チームである、デジタルサービス推進課の「各局支援担当」が行なっていること（特に新型コロナウイルス感染症対策関連）についてご紹介します。

どんな部署？

　各局支援担当は、文字どおり都庁各局のデジタル活用を支援する部署です。各局が、ホームページの構築やデジタルツールの利用、新たなデジタルサービスの企画などを行なう時にサポートしています。

　民間企業等から転職した、デジタル技術の活用経験が豊富な職員が、ニーズに応じたサポートを各局に対して実施しています。

　最近では、新型コロナウイルス感染症対策として実施した「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトなかで、点検に利用するタブレットアプリについて、事業の開始時期や店舗等での実際の点検実施状況に合わせてアプリの作成・改修をサポートしました。

新型コロナウイルス感染症対策サービスの紹介

　今回は各局支援担当が手がけている新型コロナウイルス感染症対策のサービスを3つご紹介します（現在は緊急事態宣言期間中ですので、不要不急の施設・店舗等のご利用は避けていただき、そのうえで来訪いただく際は、本サービスを積極的にご利用ください）。

1. 東京版新型コロナ見守りサービス

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/ict/mimamori.html

　都立施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した際に、メール又はLINEで利用者の方に感染情報を通知するサービスです。国の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）が「人と人」の接近に着目した仕組みであるのに対し、都立施設や都内の民間店舗で利用可能な見守りサービスは「訪れた場所」に着目した仕組みです。

　サービスの利用イメージは次のとおりです。

① まず、施設の入口等に掲示しているQRコードを利用者が読み取り、見守りサービスに登録します。

② もし、クラスターが発生した場合は、登録いただいたメールアドレス又はLINEに通知します。

　私もお昼休みに、都庁第一本庁舎1階の「東京観光情報センター」にて入場登録をしてみましたが、手続は1分もかからずに終わりました。

　この記事の執筆者とは別の方がQRコードを撮影している様子です。

　サービスで使用するQRコードポスターは、ウェブ上では公開していません（上の画像はサンプル）。このサービスでは、QRコードを読み取った場所と時刻を手がかりにしてクラスター発生状況等の通知を行なうため、現地にいない人が誤って登録しないよう現地の掲示のみとしています。

　現在は多くの都立施設が休館・休園している状況ですが、皆さんも都庁や都立施設を訪れる機会がありましたら、ぜひ登録してみてください。

2. 店舗型東京版新型コロナ見守りサービス

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/ict/covid-19_tecpartner_2.html

　民間の店舗で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した際に、協力事業者である「新型コロナ・テックパートナー企業」*の決済サービス等を通じて、利用者の方に感染情報を通知する仕組みです。

　テックパートナーが持つシステムを活用し、店舗等を利用される方が、いつも利用するアプリを使って必要な情報を受け取ることが可能です。

*新型コロナ・テックパートナー企業：決済サービスやイベント予約システムを提供するKDDI／favy／NTTドコモ／イベントレジスト／ PayPay／ヤフーの6社

　サービスの利用イメージは次のとおりです。

① まず、利用者が決済サービス等のシステムを通じて見守りサービス利用に同意します。
② 次に、利用者が加盟店舗等でキャッシュレス決済等のサービスを利用し、訪問履歴を登録します（登録は自動的に行なわれます）。
③ もし、クラスターが発生した場合は、当該店舗がテックパートナー企業に感染情報を通知します。
④ 利用者に対しては、テックパートナー企業から感染情報が通知されます。