ヤフー、「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化」を達成
ヤフーは6月24日、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」を達成したと発表した。
Yahoo! JAPANは、電子サイン化の取り組みをデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、2019年9月に始めた。押印にかかる手続きを電子化することで社内作業の効率化と費用の削減および取引先と契約を締結するまでの押印にかかる時間を短縮することなどを目的としたもの。
2020年初頭から始まったコロナ禍での感染症対策のため、Yahoo! JAPANはリモート勤務が主流となった。その中で、出社を余儀なくされる紙の契約書の押印手続きを早急に無くすべきと判断し、2020年5月に「民間取引先との契約手続きの100％電子サイン化」を2021年3月までに達成すると宣言していた。
2021年3月に、電子サインに対応できる取引先との全ての契約手続きを電子サインで締結したことにより、100％電子サイン化を達成した。
電子サイン化により、押印のための出社が不要になるだけでなく、さまざまなメリットが発現しているという。まず、押印のために書面を取引先に郵送する必要がないため、少なくとも数日はかかっていた手続きが数分で完了するようになった。
また、コスト削減の効果も挙げている。従来の紙の契約書の場合、印刷・押印・郵送にかかわる人件費や郵送費・収入印紙代など契約1件当たりおよそ4200円の費用がかかっていたという。電子サインの場合は手続きの短縮化や郵送費の削減により1件当たりおよそ1200円と、契約1件あたりでおよそ3000円の削減効果があるとしている。
同社はYahoo! JAPANサイトにて、「100％電子サイン化」目標に協力する取引先を公開したり、電子サイン化のメリットを紹介するなど、本取り組みをアピールしている。
