ホロラボ、国土交通省関東地方整備局の「関東ＤＸ・i-Construction人材育成センター」にmixpaceおよびmixpace Remote Renderingを提供

ホロラボ
2021年04月30日

ホロラボ
株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村薫、以下ホロラボ）は2021年4月21日（水）に開設した「関東DX・i-Construction人材育成センター」にmixpaceおよびmixpace Remote Renderingを提供いたしました。

関東地方整備局は、データとデジタル技術を活用したインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向け、BIM/CIM活用やICT施工普及促進、データ・デジタル技術の知識習熟等の人材育成を行うため、2021年4月21日（水）に「関東DX・i-Construction人材育成センター」(所在地：千葉県松戸市)を設置しました。

ホロラボではmixpaceおよびmixpace Remote Renderingを提供することで、BIM/CIMデータの活用とVR/AR人材の育成に貢献します。

参考リンク

国土交通省関東地方整備局記者発表資料「関東地方整備局インフラDXのスタート！「関東DX・i-Construction人材育成センター」及び「関東DXルーム～Open Innovation Space～」を開所します」

https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000802405.pdf

国土交通省関東地方整備局のインフラ分野の DX 推進を支援するため、遠隔支援ソリューションを提供

https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/04/28/210428-providing-remote-support-solutions/

■mixpace + Microsoft Dynamics 365 Remote Assistによる遠隔臨場

遠隔臨場でのMR活用イメージ（関東地方整備局記者発表資料より）

mixpaceを利用することでCIMデータをそのまま現地にて実寸で閲覧でき、現場担当者の方が見えない場所のイメージを具体的に持ちつつ作業にあたることで生産性の向上や習熟速度の向上が期待されます。

さらにmixpace に Microsoft Dynamics 365 Remote Assistを組み合わせることで、3D表示が重畳された現場の様子を、そのまま遠隔地に配信することが可能となり、コロナ禍で移動が制限されるなかでも業務を継続することが期待されます。

■mixpace Remote Renderingによる高精細CIMデータの閲覧

mixpace Remote Renderingを活用することにより、多くの情報が入ったCIMデータをそのままHoloLens 2に持ち込むことが可能になります。土木で利用されるCIMデータは鉄筋のような大量のデータが入っており、AR化するにはそれを処理する高性能なコンピューターが必要でした。

この課題をMicrosoft社が提供するAzure Remote Renderingを利用したmixpace Remote Renderingで解決しています。

今回のデモでは3200万ポリゴンになるNavisworksのデータをmixpaceでCG化、mixpace Remote Renderingにて描画しています。HoloLens 2単体での描画性能は約30万ポリゴンほどで、今回のケースではその100倍の容量のデータを取り扱っています。

mixpace Remote Renderingによって、高精細、大量のデータが入ってCIMデータをAR活用することができるようになり、きわめて実物に近い形でのモデルの閲覧によるコミュニケーションが可能となります。

mixpace Remote Renderingにより、3200万ポリゴンのCIMデータをHoloLens 2で取り扱っている様子

関東DX・i-Construction人材育成センターにおけるmixpace Remote Renderingの構成とデータの流れ

株式会社ホロラボについて

株式会社ホロラボは、2017年1月18日（Microsoft社の「HoloLens」の日本での提供開始日）に設立された研究開発型の企業です。「Windows Mixed Reality」に代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験できるよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。2017年11月8日にMicrosoft Mixed Reality パートナープログラム認定を取得しました。詳細はこちら(https://hololab.co.jp)をご覧ください。