バックアップ、セキュリティ、ファイル共有、端末管理などコア機能は無償／従量課金型で提供
アクロニス、サービス事業者向けの新ソリューションを発表
2021年04月30日 07時00分更新
アクロニス・ジャパンは2021年4月23日、新たなライセンスモデルを採用したサービスプロバイダーパートナー向けソリューション「Acronis Cyber Protect Cloud」を発表した。バックアップ／データ保護だけでなく、サイバーセキュリティ、情報漏洩対策、ファイル共有、インベントリ管理といった多様なSaaSを単一エージェント、単一管理コンソールでエンドユーザーに提供できるもので、コア機能群を無償または従量課金制で提供する“フリーミアムモデル”を採用し、パートナーの収益性を高めるとしている。
「Acronis Cyber Protect Cloud」の2021年度ロードマップ（今後提供予定のアドバンスド・パックも含む）。中心部のコア機能に加え、必要に応じてユーザーが外縁部の拡張機能をチョイスできるライセンス体系をとる
発表会に出席したアクロニス・ジャパン 代表取締役社長の嘉規邦伸氏、同社 プロダクト・マネージャーの伊藤安治氏
アクロニスでは、サービスプロバイダーパートナーが同社製品を使ったデータ保護やセキュリティのSaaSを提供できる、パートナー向けソリューションを提供している。ここでは「サービスプラットフォームも含めパートナーに提供していることが大きな特徴だ」と、アクロニス・ジャパン 代表取締役社長の嘉規邦伸氏は説明する。パートナーはユーザーデータのバックアップ先となるストレージプラットフォーム、エンドユーザーや販売店の管理プラットフォームの両方について、アクロニスから提供を受けることができる。
さらに、パートナーの収益性を重視して複数の販売モデルを用意している。あらかじめ決まったバックアップ容量を再販するパッケージ再販モデルだけでなく、従量課金型でエンドユーザーが“使った分だけ”を請求するモデル、さらにはパートナーが自社ストレージプラットフォームを利用するモデルもある。
このパートナー向けソリューションを活用して、国内では現在、ニフクラ、ビッグローブ、GMOクラウド、カゴヤ・ジャパン、IIJ、フリービットなど多数のサービスプロバイダーが、自社ブランドでデータ保護などのサービスを展開している。
再販パートナーやサービスプロバイダーパートナーに対して、さまざまな販売モデルを提供
パートナー向けSaaS提供用ソリューションを統合、刷新
このパートナー向けソリューションはこれまで、バックアップ、ディザスタリカバリ、マルウェア対策、ファイル共有など、機能ごとに独立したサービス（Acronis Cyber Backup CloudなどのAcronis Cyber Cloudファミリー）として提供されてきた。今回は、これらをAcronis Cyber Protect Cloudという単一のサービスラインに統合している。そのうえで、単一のエージェント／管理コンソール／ライセンスのもと、エンドユーザーが必要な機能のみを選択して利用できる構成とした。
Acronis Cyber Protect Cloudとレガシーソリューションとの違い。統合と一元管理による効率性や容易さをアピールする
さらにAcronis Cyber Protect Cloudでは、コア機能部分は無償あるいは従量課金での提供とする。たとえばマルウェア／ランサムウェア対策、リモートデスクトップ、USBストレージ接続制御といったセキュリティ／管理／情報漏洩対策の基本機能は無償で提供する。またバックアップやディザスタリカバリ、ファイル同期／共有機能については、使用容量ベースの従量課金制となる。
「アクロニスはフリーミアムモデルの提供で何を目指しているのか。無償のエージェントを事前に配布しておくことで、有事にはすぐに対策が取れる、必要に応じて今日から新たな対策をスタートできる環境を作ることだ」（嘉規氏）
無償もしくは従量課金型で提供されるコア機能群
またアクロニス・ジャパン プロダクト・マネージャーの伊藤安治氏は、無償からスタートするこのサービスモデルについて、「これまではバックアップが不要なデバイスになかなか導入いただけなかったが、今回はセキュリティや管理といった機能も無償提供するため、バックアップが不要なデバイスにも導入いただける」と期待を語る。
Acronis Cyber Protect Cloudで、コア機能よりも高度な付加機能についてはアドバンスド・パックとして別途提供する。ユーザーは必要に応じてこれを追加購入するかたちとなる。発表時点では、URLフィルタリングやバックアップのマルウェアスキャンなどの機能を追加するアドバンスド・セキュリティのほか、バックアップ、ディザスタリカバリ、管理の各領域でアドバンスド・パックを提供する。さらに2021年度中にはEメールセキュリティ、情報漏洩対策（DLP）、EDR（エンドポイント検知と対策）などにも対象領域を拡大していく方針だ。
「こうした付加機能も、異なるベンダー製品を導入しようとすれば導入前評価に何週間もかかる。Cyber Protect Cloudならば同じアクロニス製なので、個別デバイス単位ですぐに導入、評価ができる」（伊藤氏）
なおAcronis Cyber Protect Cloudは、サービスプロバイダーパートナー経由でエンドユーザーに販売されるものであり、エンドユーザーへの提供価格はパートナーごとに異なる。
