アップルとコンサベーション・インターナショナルはケニアを拠点とする地域の環境保全団体と協力し、チュルヒルズ地方の低質化したサバンナの復旧にも努めてきた
写真提供：チャーリー・シューメイカー氏、コンサベーション・インターナショナル
アップルは4月15日、温室効果ガス削減に関する取り組みとしては初の「Restore Fund（再生基金）」を発表した。Restore Fundは、大気中から二酸化炭素を削減することを目指す森林プロジェクトに直接投資をすることで、投資家が金銭的なリターンを得る仕組みだ。
アップルが新たに立ち上げた総額2億ドル（およそ217億6042万円）の基金は、環境保護団体コンサベーション・インターナショナルと投資銀行ゴールドマン・サックスとの共同プロジェクトとなる。役割としては、コンサベーション・インターナショナルが大気中から二酸化炭素を削減することを目指すプロジェクトについて、環境および社会基準を満たしているかを評価し、ゴールドマン・サックスが基金の管理を担当する。両者とアップルを加えた3者により、基金の支援対象となるプロジェクトが2021年後半に決定される予定という。
この取り組みにより、大気中から少なくとも年間100万トンの二酸化炭素を削減すること（乗用車20万台分の燃料に匹敵）を目指す一方で、実現可能な財政モデルを提示することで森林再生に向けた投資活動の拡大を目的としている。
2018年、アップルはコロンビア共和国にてコンサベーション・インターナショナル、同国の地方自治体ならびに環境保護団体と協力し、面積2万7000エーカー規模のマングローブ林を保護・回復に当たった
アップルは2018年からコンサベーション・インターナショナルと協力し、コロンビア共和国内のマングローブ林の保護・回復やケニヤを拠点とする地域の環境保全団体とともに低質化したサバンナの復旧に取り組んできた。
現在、Apple Storeに掲げられたロゴマークの葉っぱの色が、アースデイにあわせてグリーンになっている。あわせて、スタッフのユニフォームもグリーンに
なおアースデイの一環として、2021年4月14日から4月22日まで購入者がApple Storeで買い物をした際にApple Payで支払いをすると、地球環境の保全・保護に向けた活動支援としてアップルがコンサベーション・インターナショナルに対し1ドルを寄付する取り組みを、現在実施している。
