Tableauがデータドリブン企業に関する調査を発表、三井住友海上火災保険の事例も
「データドリブンなカルチャー」が危機状況下での企業の命運を分ける
2021年02月18日 07時00分更新
データドリブンな文化は一朝一夕に醸成できるものではない
データドリブン企業のビジネスを支えるのはデジタル人材であり、デジタル人材の育成を支えるのはデータドリブンな文化である。三井住友海上火災保険の事例は、まさにデータドリブンな文化が下敷きにある企業は、コロナ禍のような非常時においても強いことを証明している。
佐藤氏は、三井住友海上火災保険のように、データドリブンな文化の醸成に成功している企業には以下のような共通項があると指摘する。
・従業員が信頼できるデータプラットフォームがあり、誰もがデータを利用できる環境が用意されている。一方でデータ利用に関するコンプライアンスも浸透しており、使いやすさとのバランスが取れている（データ利用のガバナンスが利いている）
・「データを利用する」ためのスキルとマインドセットを学ぶフレームワークが従業員に提供されており、全社レベルでのトレーニングやユーザ会が実施されている。データ人材育成の戦略が明確で、評価プロセスも確立している（MS&ADはこの好例）
・組織のリーダー（経営者／役員含む）がデータ利用に対して強いコミットメントを示している。新しいプロジェクトや事業を始める際、データが彼らをサポートする流れが自然にできている（データドリブン文化の浸透）
もっとも、こうしたデータドリブンな文化は一朝一夕に醸成できるものではなく、いくつかのフェーズを反復しながら、数年をかけて浸透させていく必要がある。佐藤氏は、データドリブンな文化を組織に拡大するにはまず自社の“データドリブンカルチャースコア”を知ることが重要だとしている。データドリブンカルチャースコアは4段階（意識→定着活動→成熟→先行）に分かれており、たとえば「意識」段階にある企業がいきなり「先行」段階を目指しても実現することはない。正しいステップ（構築→実行→拡張）を追いながら、着々とデータドリブンな文化を醸成していくことが求められるという。
Tableauによる組織のデータドリブンカルチャースコアは4段階に分かれている
Tableauが提供するデータドリブンカルチャーを醸成するステップを示したブループリント
先のブループリントをさらに細分化したもの。データドリブンカルチャーの醸成までにはやるべきことが多い
なおTableauでは、データドリブンな文化を醸成することを支援するフレームワークやコンサルティングサービスを提供しており、それぞれの組織に適したブループリントにもとづいて取るべきアクションを指南している。
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諸外国と比較すると、データドリブンな組織／企業はまだ多くない日本だが、新型コロナウイルスの感染拡大は日本のデジタライゼーションを大きく前進させたともいわれている。実際、三井住友海上火災保険のようにグローバルで見ても引けを取らないデータドリブンな国内企業の事例も出始めている。「社会や企業を取り巻く環境はすごい速さで変化しており、データドリブンな組織であるかどうかは、企業間の格差を拡大する大きな要因となる」と佐藤氏は強調する。パンデミックという危機的状況下で企業の命運を分けるのがデータドリブンな文化なら、日本企業の多くにとってまさにいまこそが選択と行動のときなのかもしれない。
