2020年10月12日、マネーフォワードは法人向けプロダクトの戦略発表会を開催し、クラウドERP市場参入を発表した。マネーフォワード 取締役 マネーフォワードビジネスカンパニーCOO 竹田正信氏は、中堅企業のDXの流れにあわせてバックオフィスの生産性向上を支援すると意気込みを語った。
マネーフォワード 取締役 マネーフォワードビジネスカンパニーCOO 竹田正信氏
4つのサービスを追加し、会計・労務データと人事データを連携
「お金を前へ 人生を前へ」を掲げ、法人・個人向けに金融サービスを手がけるマネーフォワード。同社の法人向け事業は、個人向けの確定申告と会計サービスからスタートし、今ではIPO準備企業、中堅・中小企業向けに請求書、給与、経費、マイナンバー、勤怠、社会保険など幅広いクラウドサービスを展開するに至っている。また、M&Aなどにより、記帳代行の「STREAMED」、経営分析の「Manageboard」、入金消し込みの「V-Oneクラウド」などのサービスも増え、経理・人事・経営に関わる企業のバックオフィス業務を幅広く網羅するようになっている
今回、マネーフォワードは「マネーフォワード クラウドERP」を発表し、クラウドERP市場に参入した。従来から提供している「クラウド会計Plus」「クラウド経費」「クラウド社会保険」などの会計・財務系サービス、「クラウド給与」「クラウド勤怠」などのHR系サービスに加え、2021年までに新たに「クラウド債権支払」「クラウド債権請求」「クラウド固定資産」「クラウド人事管理」（2021年）など4つのサービスを開始。仕訳や会計データと社員・給与・勤怠データなどを連携するERPサービスを構成し、バックオフィスの生産性を高めるという。
マネーフォワード クラウドERP
ターゲットとするのはオンプレミス型のERPを用いる100～1000名程度の中堅企業。オンプレミス型のERPは導入コストが高く、稼働までの時間もかかり、バージョンアップやサーバーの入れ替えにもコストがかかる。これに対してマネーフォワード クラウドERPはコスト負担の削減や導入期間の短縮も可能で、税制や法令改正のタイミングで自動アップデートされる。また、他のSaaSとも柔軟に連携できるほか、SAML連携やユーザープロビジョニング機能により、セキュリティや内部統制への対応も図れるという。
中堅企業のDXを支援 パソナHRソリューションでの事例も披露
中堅企業向けのサービス開発を加速する背景としては、やはりDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた社会の流れがあるという。紙の原本が不要になる電子帳簿保存法の改正のほか、コロナ禍における対面・押印・書面の見直し、そして管内閣が掲げるデジタル庁の創設などにより、デジタル化が一気に浸透するのを見越して、企業のDX推進を支援するという。
発表会では、淡路島に本社機能を移すというニュースでも話題になったパソナグループで、「人事BPO」サービスを展開しているパソナHRソリューションの吉永隆一氏が登壇。グループでの「クラウド給与」導入について説明した。
パソナHRソリューションの吉永隆一氏
パソナグループではグループ向けにシェアードサービスを展開しているが、300名以下のグループ会社は未着手だったため、今年から「マネーフォワード給与」の導入をスタートさせている。現在5社での導入が進んでいるが、既存の製品に比べてコストも安価で、導入も数ヶ月で済み、労務や勤怠と連携しやすいというメリットが得られた。また、コロナ禍においてもペーパーレスやテレワークの実現で効果を発揮したという。今後は人事BPOサービスとして外販もスタートしていく予定だという。
発表会では「中堅企業のバックオフィス。クラウドなら、うまくいく。」をコンセプトにしたマネーフォワード クラウドのTVCMも公開された。
中堅企業で働く経理・財務担当社員の本音を描いたTVCMも披露
