カオナビは5月26日、緊急事態宣言下における「リモートワーク」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は5月1日～5月7日。調査対象は20代〜60代の自由業を除く有業者9721名。調査内容は、ウェブ上でリモートワークについての質問項目に選択・記述式で回答、結果の集計・分析：回答結果を集計して差異や傾向を抽出した。
リモートワーク実施率を調査すると、全体では「毎日リモートワーク」は17.4%、「週に2～3日出社し、その他はリモートワーク」は18.1%。あわせて、35.5％がリモートワークを実施している。一方で、「毎日出社」は58.5%。全国的に緊急事態宣言が出ていた時期に実施した調査で、35.5％という数字は低いと言えるかもしれない。
勤務地域別に見ると、全体平均の35.5％を越えたのは、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のみで52.2％。首都圏以外の地域では、いまだに半数以上の方が「毎日出社」しており、とくに東北・北海道はリモートワーク実施率が19.3％に過ぎず、74.7％も「毎日出社」を余儀なくされている。首都圏とそれ以外の地域では、リモートワークの浸透に大きな差があるようだ。
業種別に見ると、リモートワーク実施率がもっとも高いのは、IT・インターネットで68.4％。「毎日リモートワーク」は52.0％で、他の業種の2倍以上に達している。一方で、リモートワーク実施率が低いのは「小売・外食（22.8％）」「流通（25.3％）」。これらの業種は生活に欠かせないサービスやインフラを提供しており、「エッセンシャル・ワーカー」とも言われる。調査結果としては妥当な結果と言えるが、日々感謝を忘れないようにしたいものだ。
職種別に見ると、リモートワーク実施率上位の職種は「営業職（51.6％）」「事務系管理職（46.5％）」「事務職・技術系事務職（44.4％）」が並んだ。一方で、下位は「ドライバー（0.4％）」「工場などの生産職（2.1％）」「販売・サービス（13.6）」。業種別の結果と近しく「エッセンシャル・ワーカー」と言われる職種が多い。
会社規模別に見ると、規模が大きければ大きいほど、リモートワーク実施率は高いとわかった（「10人未満」を除く）。従業員数「5000人以上」の会社に勤める人のリモートワーク実施率は49.4％だが、従業員数「10～49人」は23.3％。カオナビはこの差を受けて、リモートワークの導入には「リモートワーク環境が整備できるリソースがあるか」が重要であると結論づけている。
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