厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・北海道大学教授の西浦博氏、厚生労働省結核感染症課長の日下英司氏、LINE 執行役員 公共政策・CSR担当の江口清貴氏（左から順に）。
LINEは4月3日、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の回答データを厚生労働省に提供したと発表。
LINEは3月31日から4月1日の期間、日本全国のLINEのユーザー8300万人を対象に、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施した。LINEからメッセージを送信した8292万8693人のユーザーのうち、有効回答者は2453万9124人（回答率は29.6％）になった。
厚生労働省の橋本岳副大臣は「第1回『新型コロナ対策のための全国調査』にご回答いただいた皆様、また厚生労働省の呼びかけに応えて調査を実施してくださったLINE株式会社様に、深く感謝申し上げます。調査結果を生かすことで、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた有効な対策の実現に全力を尽くします」とコメントを寄せている。
LINE代表取締役社長の出澤剛氏は「LINEユーザーの皆さま、この度は多大なるご協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。多くの方に慣れ親しんでいただいているLINEを、新型コロナウイルス感染における実態把握に役立てられればと考え、厚生労働省に協力し、今回のような調査を実施させていただきました。ユーザーの皆さまとともに、行政における対策検討のために貢献し、一刻も早く事態収束を迎えられることを願っております」とし、
「この調査結果は、3月30日に厚生労働省と締結した『新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定』に基づき、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用いただくために、4月2日に、厚生労働省に提供いたしました」と説明する。
厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班、北海道大学教授の西浦博氏は「皆さまからいただいたご回答は、クラスター対策において大変貴重なデータです。症状のある方が集積する地域を早期に把握したり、流行対策時における行動変容を評価したりするなど、流行対策に役立てたいと思います。今後、流行の変化を把握するために複数回の調査をお願いしますが、どうぞご回答よろしくお願いいたします」とし、
「第2回『新型コロナ対策のための全国調査』は、4月5日から6日に実施します。このように短期間で複数回の調査協力をお願いする意図は、日々新型コロナウイルス感染者数が拡大していく中で、皆さまに状況を継続的にお聞きすることにより、その変化を把握するためです。これにより、市中で起こっている隠れた事態の進行を検知できれば、有効な対策に繋がる可能性があります。皆さまのご協力をよろしくお願いします」とさらなる協力を仰いだ。
