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東京海上日動と日本初の「eKYC」サービス向けサイバーリスク保険を共同開発し、「LIQUID eKYC」導入事業者全社へ適用開始

2020年03月18日 09時49分更新

文● 株式会社Liquid

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株式会社Liquid

株式会社ELEMENTS*1(本社:東京都千代田区、代表取締役:久田康弘/以下、「ELEMENTS」)は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:広瀬伸一/以下、「東京海上日動」)と”LIQUID eKYC付帯サイバーリスク保険(以下、「本サービス」)”を共同開発し、「LIQUID eKYC」導入事業者(以下、「被保険者」)全社へ適用開始しました。

本サービスは、被保険者の使用・管理の不備(*2)で、LIQUID eKYCで管理されている情報(運転免許証などの個人情報)の漏えいまたはそのおそれにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。また、被保険者の使用・管理の不備(*2)で、セキュリティ事故(*3)の発生またはそのおそれが公表等の措置により客観的に明らかになった場合に起因して一定期間内に生じた各種費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

*1 株式会社ELEMENTSは、2020年3月2日を以て株式会社Liquidが社名変更をした会社となります。
*2 LIQUID eKYCで管理されている情報であれば、画面コピーの漏えい、その他管理者権限付与ミス等、被保険者のオペレーショナルミスによる漏えいも補償の対象となります。
*3 セキュリティ事故とは、 LIQUID eKYCで管理されている情報の漏えいまたはそのおそれにつながる不正アクセス等をいいます。

「eKYC」サービス向けサイバーリスク保険概要


「LIQUID eKYC」は、2018年11月30日付けにて施行された犯罪収益移転防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(顔・写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法(改正規則6条1項1号ホ))に対応し、スマートフォンのカメラで写真付き本人確認書類や顔を撮影する方法で本人確認が可能になるものです。

「LIQUID eKYC」は、撮影時の分かりやすいUIや細かな自動判定機能によってストレスなく簡単に撮影することができます(そのため、低い離脱率を実現しています)。導入事業者にとってはAPIの連携のみでサービスを導入でき、WEBベースの仕組みであるため導入・メンテナンスに要する負担が少なく済むという利点があります。

またELEMENTSでは、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、携帯電話契約、不動産取引、CtoC取引における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知(顔写真の使い回し検知、怪しいデバイス・IPアドレス検知)を行う仕組みを提供し、利便性と安全性の両面を担保して参ります。

https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

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