上限5000円相当のマイナポイントを付与

楽天ペイ（アプリ決済）と楽天Edy、総務省「マイナポイント事業」に本登録

　楽天ペイメントおよび楽天Edyは2月19日、総務省が実施する「マイナポイント事業」におけるキャッシュレス決済事業者としての本登録を完了、「楽天ペイ（アプリ決済）」と「楽天Edy」がキャッシュレス決済サービスに本登録されたと発表した。

　マイナポイント事業は、キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて付与される「マイナポイント」の活用によって消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、総務省が2020年度に実施する事業。

　楽天ペイ（アプリ決済）と楽天Edyがキャッシュレス決済サービスとして登録されたことにより、7月よりマイナポイントの申込受付において、両サービスの選択が可能になる。なお、マイナポイントの付与は上限5000円相当。楽天ペイ（アプリ決済）を利用した買い物に対して楽天ポイントを、楽天Edyにおいてはチャージ（入金）に対してEdyを付与する。

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