弥生、最新デスクトップアプリ「弥生20シリーズ」を11月15日に発売

2019年11月11日 15時30分更新

松下典子　編集●飯島恵里子／ASCII

弥生代表取締役社長岡本浩一郎

　弥生は11月7日、秋葉原UDXにて新製品発表会を開催。同社のデスクトップアプリの最新バージョン「弥生20シリーズ」を11月15日に発売すると発表した。

　弥生20シリーズは、「やよいの青色申告 20」「弥生会計 20」「やよいの給与計算 20」「弥生給与 20」「やよいの見積もり・納品・請求書20」「弥生販売20」「やよいの顧客管理 20」の7製品。すべてオープン価格で、「弥生会計20」（スタンダード版）の実売価格は4万円前後の見込み。

　弥生20シリーズの主な強化ポイントは、法改正への対応と業務効率化機能だ。消費税法改正に対応する機能として、消費税率10％の自動計算、軽減税率8%や複数税率の入力および税率別の自動計算、区分記載請求書の作成と印刷（「やよいの見積もり・納品・請求書20」「弥生販売20」のみ）を搭載する。

「弥生20シリーズ」の主な強化ポイント

　また、自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込」において、金融機関とのAPI連携の強化やAIによる仕訳推論精度が向上している。金融機関との連携は、従来のスクレイピングによる口座連携からより安全なAPI連携への切り替えを推進している。ネット銀行から順次API連携を進めており、リリース後もメガバンクや地銀との連携へと拡大していく予定だ。

金融機関や外部サービスとの連携、AIによる自動化機能を強化

　レシートのスキャンデータ取込も、新税率・軽減税率に対応。ただし、レシートは店舗によって表記が異なり、エコバッグ割引やポイント還元など、さまざまなパターンがあり、従来と同等の精度は得られていない。また、銀行やカードの明細には税区分が記載されておらず、自動仕訳が難しい。こうした課題については、OCRエンジンの入れ替え、レシートの表記統一など業界との連携も含めて、段階的に改善していくとのこと。

レシートのスキャンデータ取込も複数税率に対応。ただし読取精度は要改善

　2020年分（2021年3月申告期限）からの所得税における電子申告優遇措置が見直され、青色申告の65万円の控除の要件としてe-Taxによる申告が追加された。これに対応し、「弥生会計 20」と「やよいの青色申告 20」は、自社開発のe-Taxモジュールを新たに提供する。

　従来は、「弥生会計」や「やよいの青色申告」シリーズで出力したe-Taxデータを国税庁のe-Taxソフトに読み込んで申告手続きをしていたが、新バージョンでは、国税庁のe-Taxソフトよりもシンプルで使いやすい画面から簡単に電子申告が可能となる。e-Taxモジュール機能は、2020年1月、Windows版から提供される予定だ（Mac版は2021年1月提供予定）。

2020年1月より独自開発のe-Taxモジュール（Windows版）を提供

　2019年5月にデジタル手続法が成立し、政府は社会全体のデジタル化を目指している。

　代表取締役の岡本浩一郎社長は、
「これまでの電子化はあくまで紙を前提として、一部の電子化を進めてきたが、これからはデジタルが前提。業務のあり方も変わってくる。業務デジタル化には、政府や行政主導ではなく、事業者や会計事務所、業務ソフトウェアベンダーも巻き込み、スケジュールを含め、納得感を得ながら進めるべき。弊社としてもしっかりと音頭をとっていきたい」と語った。

■関連サイト

ツイートする

弥生トップへ