ソフトバンクグループの通信事業子会社のソフトバンクは、2018年度の決算説明会を開催。増収増益の好調な決算内容を紹介するとともに、同グループのヤフーについて、連結子会社化を目的とした増資の引き受けを6月に行なうと発表した。
説明会の場に登壇したヤフー代表取締役社長の川邊健太郎氏（右）とソフトバンク代表取締役社長執行役員兼CEOの宮内謙氏（左）
通信事業は2018年度も好調のソフトバンク
グループ全体でPayPayをさらに強化
まず2018年度のソフトバンクは、売上高は3兆7463億円、営業利益は7195億円と、それぞれ前年比で5％増、13％増と好調をキープした。その要因となっているのが、スマートフォンの累計契約数。傘下入りしたLINEモバイルも含めて、3ブランド展開により、契約数は10％増加した。
各ブランドは、それぞれ性格の異なるサービスを展開しているが、ソフトバンクブランドでは昨秋に「ウルトラギガモンスター＋」を開始。分離型プランを導入するとともに、月50GB＋動画／SNS使い放題により、先月発表されたドコモ新プランを含め、特にGBあたりの単価で大幅にリードしている点がアピールされた。また、“格安スマホ”の領域ではY!mobileが強い。こちらは今秋にMNOとしてのサービスを開始する楽天の動向も見ながら、分離型の新料金を上半期中にも公表するとした。
通信事業については手堅くビジネスを展開していくのに対し、成長戦略の中心となるのが、AIやIoT、最先端のビジネスモデルの子会社を含む、いわゆる“新領域”だ。まず、その基盤となる5Gインフラについては同社も力を注ぎ、早期に人口カバー率90％を目指す。
戦略子会社としてはコワーキングスペース「wework」、タクシー配車の「DiDi」、完全スマホベースのホテルブランド「OYO」などがあり、コード決済の「PayPay」もそこに含まれる。
PayPayについてはキャンペーンの影響などにより、短期でブランド認知を得たが、狙うはハッキリと国内での「決済No.1プラットフォーム」とのことで、今後のさらなる競争激化を予測。「お金持ちのソフトバンクグループにも出資いただいた」（宮内謙ソフトバンクCEO）という結果、大幅に増資して（460億円→920億円）、今後の展開に備える。
エンジニアや営業のリソースを一体化して
成長を狙うソフトバンクとヤフー
そして発表されたのが、ソフトバンクによるヤフーの連結子会社化だ。同社はヤフーの新株式を4565億円で取得し、合計44.64％を所有する予定。
その狙いについて宮内CEOは、「新領域（非通信）の強化」「戦略・サービス・リソースの統合」「ヤフーの成長を加速、シナジーを最大化」の3つを挙げるとともに、ヤフーの3000人を超えるエンジニアのリソースを一体化できるだけでも大きいと語ったが、詳しい戦略については語られなかった。
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