フェイスブック、求人や住宅広告でのターゲティングを制限へ

違法に女性を除外する求人広告の出稿を認めていたとして訴えられていたフェイスブックが3月19日、500万ドルを支払い、3件の訴訟で和解した。

フェイスブックは、年末までに広告プラットホームにいくつかの変更を加えるとしている。変更後は、住宅や求人、融資関連の広告について、地域、年齢、性別によるターゲットの絞り込みができなくなる予定だ。広告主は、広告が差別を禁止する諸法令を順守していることを自主的に証明することが義務付けられる。フェイスブックによると、差別的な広告を検出する自動システムも新たに導入する予定だ。この規則はフェイスブック傘下のインスタグラムにも適用される。

一部の広告主にとって、今回のフェイスブックのコンプライアンス対応は、多少の不満となるかもしれない。だが、その巨大な規模を考えれば、広告主のフェイスブック離れが広がることはなさそうだ。

フェイスブックは何年にもわたって差別的なターゲティング広告ついて批判されてきたが、訴訟によって初めて方針を変更せざるを得なくなった。それでも何らかの差別的な広告が施策の網をすり抜けて掲載されないか、批評家らはフェイスブックを綿密に調べるだろう。

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