フランスのデータ保護当局CNIL（情報処理と自由に関する国家委員会）は1月21日、グーグルにEUの一般データ保護規則（GDPR）に基づき、5000万ユーロ（約62億円）の制裁金の支払いを命じた。
CNILのウェブサイトによると、透明性の欠如、不十分な情報提供、広告のパーソナライズに関する有効な同意の不足などが違反理由だという。今回はアメリカ大企業にGDPR違反の巨額制裁金が課された初の事例。
GDPRは2016年4月に制定され、2018年5月25日から施行されている規則。この規則では、サイト利用者の個人情報を収集する場合、広告展開が目的でも利用者の同意を義務づけている。今後の動向にも注目が集まる。
