顔認識ソフトウェアの大手供給業者であるアマゾンが、規制呼びかけを支持している。
アマゾンは顔認識テクノロジーを警察に供給していることで批判の的となっている。全米自由人権協会（ACLU：American Civil Liberties Union）は2018年、アマゾンのクラウド・ソフトウェア「レコグニション（Rekognition）」が人種的に偏っていることを示す研究結果を発表した。ACLUによる試験では、レコグニションは犯罪容疑者写真のデータベースと連邦議員とを比較したところ、有色人種の議員を犯罪者として誤認識する偏りが見つかった。
2月7日付のブログでアマゾンのマイケル・パンク副社長（グローバル・ポリシー担当）は、アマゾンのテクノロジーの信頼性を弁護しつつ、次のようにも述べた。「アマゾンは個々の市民の権利を保護し、政府による顔認識テクノロジーの使用における透明性を担保する、国レベルの適切な法的枠組みの要求を支持します」。
パンク副社長によると、アマゾンは司法当局に対して、顔認識テクノロジーの使用に関して透明性を高めるよう求めている。公共の場で使用する場合には明示を義務付け、顔認識テクノロジーが司法当局で使われる場合は人による監視もするべきだという。さらにアマゾンは、顔認識テクノロジーの標準試験も検討すべきだとし、試験で99％の精度が得られた場合のみ使用を推奨するべきだとも語った。
顔認識は個人のプライバシーを侵害する危険をはらむと警告する世の中の声に、アマゾンも同調している。さらにグーグルも、適切な対応策によって問題が解決するまで顔認識サービスは提供しないとしている。
