LINEが1月31日、2018年12月期通期決算を発表。広告売上が伸びた一方、モバイル決済LINE Payを含む戦略事業にまつわる投資コストが響き、増収減益の結果になった。今年も戦略事業には600億円規模で投資する計画という。
売上高は2071億8200万円(前年比24.0%増)、営業利益は161億1000万円(同35.8%減)。LINEメディアの広告売上の成長が増収要因。LINE Payなど新事業での人件費増加、サーバー拡張に伴う減価償却費増加などが減益要因。
今後は広告と金融(FinTech)を2本柱に見据える。
LINE代表取締役 出澤剛社長は「足元の成長だけでなく中長期の爆発的な事業成長をめざしてきた。2019年もその方針は変わらない」と話した。特にLINE Payについては「去年に増して積極的な投資をしていく」という。
LINE Payを含む戦略事業には合計600億円規模を投資し、LINE Payはグローバルの月間利用者数(MAU)1000万人を目標とする。利用者向けにはキャンペーンやクーポンを通じて使ってもらう機会を増やす計画という。