2週間にわたる激しい議論の末、約200カ国の参加国代表は12月15日、各国の気候変動と政策を点検するための共通ルールに合意した。歴史的なパリ協定の破綻はひとまず避けられた格好だ。
ただし、ポーランドでの深夜に及ぶ国連会議を経て合意された内容は、環境災害を防ぐのに十分とはとても言えないものだ。
当初の温室効果ガス削減目標をすべての国が達成したとしても、世界の気温は国際合意値の2倍、つまり産業革命前比で3℃上がる可能性がある。にもかかわらず、多くの国では（温室効果ガス削減の）自国目標を達成する目処が立っておらず、世界の排出量はパリ協定合意からの3年間のうち2年間で増加傾向にある。
COP24は座礁しかけた。気温の上昇を1.5℃までに抑えるために、早ければ2030年にも排出量を劇的に削減する必要があるとした国連専門機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の10月の報告書に対し、米国、サウジアラビア、ロシア、クウェートが支持を拒否したからだ。そのため、関連する言い回しを曖昧な表現に書き換えるなど、最終的に多くの妥協が強いられた。
しかしながら、今回勝ち取った合意は、各国が気候変動のリスクに対して協調的に行動する枠組みとしての国際条約を少なくとも維持し、各国が努力すべき単一の基準を策定する「ルールブック」の作成をもたらした。高まり続ける気候変動の危機に対しまだ何らかの希望があるとすれば、2020年の協議で各国が実質的な成果を伴う進捗を見せ、排出量を削減するためのより強い約束をすることだろう。
