ジュニパーネットワークスは11月8日、アジア太平洋地域のサイバーセキュリティーに関する調査レポートを発表した。「便利なツールも数が多すぎれば問題に。アジア太平洋地域における企業のサイバーセキュリティ対策の動向」と題したレポートで、日本をはじめ中国、インド、韓国、オーストラリア、シンガポールなど11ヵ国にわたる350の企業／組織を対象に実施したもの。
調査結果によれば、セキュリティー部門では日々発生する新たな脅威アラートや、その種類の増加にともない、リスクの高い脅威アラートへの対応が難しくなっているとしている。たとえば金融機関では1日に数十万件ものアラートに対応している一方、その大半は追加の措置を必要としないものであることがわかったという。
また、サイバー犯罪者により新たな攻撃方法が編み出されると、企業の意思決定層は新しいセキュリティーソリューションをつぎはぎ的に導入して対応していることが明らかになった。そのため、それぞれ個別のダッシュボードによる管理を強いられるセキュリティーツールのサイロ化に繋がっている。国内の企業はインフラ全体にわたって複数のセキュリティー運用ソリューションを活用、回答者の82％が最大50もの異なるセキュリティーツールを導入、66％の国内企業はツールごとに異なる管理コンソールを使用するなど、一元的なセキュリティー管理の改善が求められる。
さらに、企業はSaaSアプリケーションを広く活用しているものの、長期的なクラウド導入の見通しについては企業アプリケーションが今後IaaSやPaaS環境にどの程度移行するかにかかっていることが示されている。データセキュリティー管理では通信サービスプロバイダ（CSP）への依存度を低減することが優先事項としている。
