AmazonショッピングアプリでQRコードを表示するだけで決済

日本でのQRコード決済の黒船となるか？実店舗でAmazon Payが利用可能に

2018年08月29日 12時00分更新

文● 久我吉史　編集●三宅

　ネット通販でおなじみのAmazonは、8月29日よりスマートフォンでQRコードを表示するだけで、実店舗での代金支払いができるキャッシュレス決済サービスを開始した。ECサイトで使われているAmazon Payの実店舗版である。Amazon.co.jpのアカウントを持つユーザーなら誰でも、Amazonショッピングアプリで表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院などで代金の支払いができる。サービス開始時点での対応店舗は数十店舗だが今後急激なシェア拡大が予想される。実店舗での決済はタブレット端末を使用して行なう。そのタブレット端末の提供はAmazonと競業関係にあるNIPPON Tablet社によって行なわれる。

利用者は、スマートフォン上でAmazonショッピングアプリ内にあるQRコードを表示。店舗にある決済用タブレット端末のカメラで読み取れば決済が完了する。

QRコードはAmazonショッピングアプリから表示できるので、利用者ならば追加のアプリインストールなどは不要である。「メニュー」ボタン→プログラムと特典の「すべてを見る」→「Amazon Pay」で表示可能。

コネクテッド・コマースによるチャネルの垣根を超えた購買体験を実現

　サービス開始に先立って8月28日に行なわれた記者説明会では、Amazon Pay事業本部本部長の井野川氏とNIPPON PAY代表取締役社長兼 CEOの高木氏が登壇し、サービスの概要やメリットの説明、利用シーンのデモンストレーションなどを行なった。

Amazon Pay事業本部本部長の井野川氏（左）とNIPPON PAY 代表取締役社長兼 CEOの高木氏（右）。

　そもそもAmazon PayとはAmazon以外のECサイト上で、Amazonのアカウントを使って商品代金の決済ができるサービスだ。

Amazon PayはECサイト側にクレジットカード情報を渡すことなくAmazonのアカウントでログインするだけで素早く決済が完了するサービスで、マケプレ保証という商品購入トラブル時の保証サービスも提供している。利用者には利便性、スピード、安心感の3つのメリットがある。

ECサイト向けのAmazon Payは2015年に提供開始し、約3年で数千社に導入された実績がある。

　今回の実店舗でのキャッシュレスサービスは、Amazon Payの目指す「コネクテッド・コマース」という取り組みの中のひとつ。デバイスや場所を問わずにAmazon Payを使った決済を行なうことで、利用客に対してより良い購買体験を提供する。導入店舗からすると、Amazonのアカウントを持つ客を自店舗の客として取り込みやすいメリットがある。しかも素早いキャッシュレス決済で商品を買いやすい環境が構築できる。

コネクテッド・コマースのイメージ。ショッピングを行なうすべてのデバイスや場所がAmazon Payにつながっている。

導入店舗（事業者）からすると、Amazonのアカウントを持っている利用者が顧客として獲得しやすいといえる。もしECサイトも持つ店舗であれば「Webも実店舗もAmazon Payで」というような相乗効果が期待できるだろう。

中・小規模店舗や個人商店に安価でAmazon Payを導入するNIPPON Payの戦略

　実店舗でのAmazon Payの普及には、店舗側の対応が必要不可欠。決済に使用するタブレット端末は、NIPPON PAY社の100%子会社であるNIPPON Tablet社が提供する。NIPPON PAY社はAmazon Payの公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のパートナーであり、決済ソリューションを提供する企業である。その子会社のNIPPON Tabletがタブレット端末の提供を行なうという形だ。

NIPPON PAYとNIPPON Tabletの違い。NIPPON PAYは国内・海外で展開している決済ブランドとの提携やシステム連携を行なう。NIPPON Tabletはタブレット端末を店舗に普及する役割を担う。

　NIPPON Tabletは、中小規模店舗や個人商店などの120万店以上にものぼる「レジ未更新市場」を開拓する戦略を立てている。決済に使用するタブレット端末が無料レンタル可能で、しかもAmazon PayとNIPPON Tabletの同時申込で決済手数料が2020年末まで0%になる。また2019年からは売上金が翌日に入金されるサービスも提供予定だ。

　カード決済や電子マネー決済を導入したくとも、対応端末の購入費用や決済手数料が足枷となっている中小規模店舗や個人商店には垂涎の条件と言ってよいだろう。

NIPPON Tabletがターゲットとしている市場は、120万店舗以上あるレジ未更新市場。キャッシュレス決済を利用したくとも費用面などで利用できない市場を狙っている。

NIPPON Tabletの普及実績と目標。2018年末で5万6851台の設置を見込んでいる。

新規アプリのインストール不要という垣根の低さがキャッシュレス普及のカギか？

　QRコードを使ったキャッシュレスの決済サービスは決して目新しいものではない。中国のWeChat PayやAlipayは世界中に普及し始めているし、日本国内でもLINE Payや楽天ペイ、Origami Payなどがサービスを提供している。そんな折、ショッピングアプリを起動しさえすれば利用できるAmazon Payは利便性もさることながら、過剰なポイントサービスなどによる経済圏形成がないため公共性が高く、キャッシュレス普及への貢献度が高いといえる。利用可能店舗の拡大に期待が止まらない。