デロイト・トウシュ・トーマツ(DTT)の新たな調査によると、中国は次世代の携帯電話網を支えるインフラに対し、米国と比べ何百億ドルも多く支出しているという。
5Gは現在の4Gネットワークの後継であり、2018年後半に一部の国の限られた地域で展開される予定だ。4Gと5Gは使用する周波数帯域が異なるため、5Gの利用により、自律型移動手段からVRヘッドセット、スマートフォンにいたるあらゆるものの通信容量の増加や高速化、反応時間の短縮が期待されている。
5Gを先行で展開する国々は、広範なテクノロジー製品とサービスを先んじて創出・販売することになるだろう。トランプ政権が5G開発を国家的優先課題とみなす大きな理由の1つがこれだ。現在、中国は35万カ所の5G基地局があり、首位に立っている。一方、米国の5G基地局は3万カ所未満だ。
しかし、5Gを一般市民向けに広く展開している国はまだない。DTTによると5G機器の要件を簡略化し、携帯電話通信業者の協働を促進すれば、 米国は遅れを取り戻せる可能性があるという。