ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は明らかに、コインベース（Coinbase）や他の暗号通貨取引所と真っ向勝負に出たがっている。
ICEは8月3日、バックト（Bakkt）という名称の新会社を立ち上げることを発表した。バックトはマイクロソフトやBCG、スターバックスなどと協力して、「統合プラットフォームを創設し、シームレスな世界的ネットワーク上で、顧客や企業にデジタル資産の売買や保管サービスを提供する」。 バックトは「連邦政府による規制を受けた市場」のほかに「業者・消費者向けアプリケーション」も手掛ける予定だ。 ICEは今回の構想を、「推定2700億ドルのデジタル資産市場における進化を促す」取り組みと称している。
米国に拠点を置くICEの先物取引所は、ビットコイン先物を上場させる計画をしている。ビットコイン先物は、米国内で他の2つの主要取引所がすでに扱いを開始している。ICEの新たなビットコイン先物は、決済時に現金ではなくビットコイン現物引き渡しになっている点で異なる。
暗号通貨愛好家の多くがICEの参入を歓迎している。と言うのも、これにより暗号通貨がさらに普及し、市場の法整備が進み、ビットコインを含む他の暗号通貨の価値が上昇する可能性があるからだ。だが、ちょっと待ってほしい。ビットコインの核心は、これまでの金融システムを打ち壊すことにあったのではないだろうか。暗号通貨「ドージコイン（Dogecoin）」の創設者ジャクソン・パルマー は「覚悟を決めろ」とツイートしている。
