ジャストシステムは7月10日、「働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】」の結果を発表した。本調査は、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施。対象は、企業や官公庁などに勤務する20歳から65歳までの男女1000名。
現在、在籍している企業について「とても働きやすい」と答えた人は9.1％、「働きやすい」は33.3％、「働きにくい」は13.4％、「とても働きにくい」は6.0％。19.4%の人が「働きにくい」と思いつつ、勤務しているとという。
就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「有給休暇の取得促進」は27.2％、ノー残業デーは19.1％、再雇用制度は16.2％、「特に働き方改革を行っていない」は31.6％だった。業種別に内容を見ると、金融・保険業は「ノー残業デー」が42.3％、広告・マスコミ業は「育児・介護休暇の取得促進」が28.6％、官公庁・団体は「再雇用制度」が25.0％だった。
働き方改革の一環として、在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みは「有給休暇の取得促進」が31.2％、「フレックスタイム制度」は20.7％、「副業や兼業の容認」は19.9％。業種別に見ると、ソフトウェア・通信業は「テレワーク（在宅勤務）」が22.5％、官公庁・団体は「フレックスタイム制度」と「ノー残業デー」がともに25.0％だった。
「就業中の会社が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人に、働き方改革を進めるのに必要と思うことを聞いたところ、「経営や人事が現場の実態をもっと把握するべき」は69.7％、「制度そのものを現場の実態にあったものにするべき」は68.9％、「業務プロセスをもっと効率的にするべき」は64.7％、「自分自身のスキルや知識をもっと高めるべき」は63.1％だった。
