JTBビジネスイノベーターズは6月13日、アイ・ティ・リアライズと協業し、訪日外国人旅行者向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を8月から開始すると発表した。アイ・ティ・リアライズが開発したモバイルペイメントパッケージ「スタンペイ（STAMPAY）」を用い、キャッシュレス化を推進する地方商店街や観光地の店舗決済に、電子スタンプを使ったスマホ決済を実現していくという。
JTBグループは本サービスを実現するために、APIをアイ・ティ・リアライズに開放。これまで社内インフラとして活用していたDCC（多通貨決済）のオンライン決済機能に接続できる。
日本国内のキャッシュレス比率は交通系電子マネーなどの普及で、20％程度に拡大しているが、諸外国に比べると依然として低い水準だという。とくに、地方の個人店舗や小規模店舗では、カードリーダーなどの決済端末導入にあたり、設置場所や操作方法の不安、3％〜5％かかる決済手数料への不満などから、なかなかキャッシュレス化が進まない状況が続いているとのこと。
また、観光庁が実施した調査では、訪日外国人旅行者が「旅行中に不満に思ったこと」の上位に「クレジットカード、両替に関する不満」がランキングに入った。とくに、地方に関しては35％の訪問者が「クレジットカードの利用や両替で困った」と回答したという。このような背景のもと、本サービスを開発したとしている。
