レノボ・ジャパンは3月13日、教育市場向けChromebook「Lenovo 300e/500e」を発表した。法人向けに5月から発売する。
同社は2017年から「Lenovo N24」や「Miix 320」といった製品を教育市場に投入。今年もLenovo 300e(Windows)を投入してきたが、今回はChrome OS搭載の低価格2in1ノートを投入する。
300e(想定価格4万8000円前後)はCPUにMediaTek MTK 8173Cを採用し、500e(同5万8000円前後)はCeleron N3450を搭載。さらに500eは300eよりインターフェースが多く、500万画素のリアカメラを搭載。電磁誘導ペンも内蔵する。
それ以外の仕様は同等で、メモリーは4GB、ストレージは32GB(eMMC)、11.6インチのIPS液晶(1366×768ドット)を搭載する。
本体は堅牢性を重視し、MIL-STD-810G準拠となっており、75cmの高さからの落下テストも実施。キーボードは防滴仕様となっている。
YOGAフォームファクターを採用し、2in1ノートとして利用可能。モニターを360度回転させることでタブレットスタイルになる。
また、NTTコミュニケーションズの教育クラウドプラットフォーム「まなびポケット」が利用できるようになっている。
同社教育市場担当の渡辺守氏によれば、平成26年に政府が発表した第2期教育振興基本計画では、教育用コンピューターは1台あたり3.6人の生徒が使えることが目標となっていたが、現状では1台につき5.9人が使っている状態で、ひとり1台には程遠い現状がある。
その理由は予算がないことや教職員のスキルが低いこと、メンテナンスの時間が取れないことなどで、この結果、教育現場がITCに対してネガティブになっていると指摘する。
そこで、低価格なデバイスを提供することでコストの問題を解消するとともに、教育クラウドプラットフォームを活用することで、教職員のスキルや手間の問題を解消し、教育現場でのITC導入をスムーズにしたい考えだ。