ウェブルートは2月26日、日米各国200名のサイバーセキュリティー担当者に実施した、AIサイバーセキュリティーの意識調査の結果をインフォグラフィック化し公開した。
日本では95％、アメリカでは93％のサイバーセキュリティー担当者が「AI・機械学習」はサイバーセキュリティー戦略において重要だと回答した。また、今後3年間、AIがなければデジタル資産を保護できないと答えたのは日本では74％、アメリカでは70％だという。さらに、日本では39%、アメリカでは35％が、今後3年以内にAIや機械学習を利用したツールの導入予算を25％以上増加させると回答した。
しかし、日米両企業におけるサイバーセキュリティーのAI活用率は日本では60%、アメリカでは88%で、28％も差が開いている。また、AIを採用することで期待できるサイバーセキュリティー向上ポイントについて調査すると、「脅威の見逃し回避」、「攻撃による損害管理／抑制」や「誤検知低減」などが挙がったが、日本はいずれの期待値もアメリカより大幅に下回る結果だという。
2020年に向けてAIを利用したサイバー攻撃の被害拡大が懸念されるという。被害を最小限に抑えるには、最先端のAI・機械学習機能を採用したサイバーセキュリティーツールが必要とのこと。
