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2018年02月27日 15時30分更新
文● 上代瑠偉/ASCII
アメリカの証券取引委員会は現地時間2月21日、公式サイトにおいてサイバーセキュリティーのリスクとインシデントの開示に関するガイダンスの発表を明らかにした。
公共事業会社は連邦証券法にもとづく開示要件に注意が必要だという。公開企業は証券法の開示義務だけでなく、経営幹部による有価証券の売却に関する評判を考慮しながら、規制や手続きを検討することを促している。
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