オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2月16日、統合業務プラットフォーム『奉行クラウド』を発表した。発売日は2月23日で、価格は「勘定奉行クラウド Aシステム」が15万円、「給与奉行クラウド Aシステム」が18万円（いずれも1ユーザーあたりの年額、サポート込み）。5年契約のプランも用意される。また、クラウドサービスへの加入には、初期費用として5万円が別途必要となる（奉行ユーザー免除）。
プラットフォームにMicrosoft Azureを採用し、日本マイクロソフトの技術支援の下で100％マイクロソフトテクノロジーを使いながら、SaaS型クラウドプラットフォームを構築。SQL Database始めとするPaaS機能をフル活用して、開発・運用管理コストを削減できるほか、アプリケーション稼働状況の監視・分析機能、Azure認証基盤によるOffice 365との統合認証、API管理基盤による各種外部サービスとの接続や保護などが可能になったという。
サービスとしては会計システム「勘定奉行クラウド」と、給与計算システム「給与奉行クラウド」から提供を開始。業界唯一の標準提供をうたう専門家ライセンスで、会計士・税理士・コンサルタントなどの専門家がユーザーと一緒に会計データを参照し、操作が可能だという。OBCでは、常に最新の経営環境を共有でき、同じ情報を見ながらアドバイスを受けるといった利点を示しており、領収書や金融機関データを基に取引入力を自動化、業務を削減できるとしている。
OBCは奉行シリーズのクラウド化に伴うパートナーシップについて、信頼性・安全性／サービス公開／スピードや拡張性といったポイントを指摘。災害対策環境の整備／最高レベルの国際標準が設定されたセキュリティ／PaaSによる運用管理コストの削減／稼働状況の監視・分析ツールの充実／認証基盤によるOffice 365との親和性／API管理機能による外部サービスとの接続性／などを評価し、Azureを選定したという。サービスは東日本／西日本にあるAzureの国内2拠点のデータセンターから提供される。
日本マイクロソフトは今後もOBCのサービスのクラウド化で連携し、プラットフォームとしてのMicrosoft Azureや、新サービスの開発で技術支援を表明。今後は奉行クラウドの販売促進面でも連携するとしている。
